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ドローンを飛ばす前に知っておきたい、いくつかの注意事項

ドローンはどこで飛ばせるのか?

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ドローンはどこでも好き勝手に飛ばしてはいけません。

ドローンを飛ばしてはいけない場所や事前に許可申請が必要な場所、飛行方法などもがあります。それらのルールに反した場合は、50万円以下の罰金が課せられることもあるので注意しましょう。

ここでは事前にチェックしておくべき注意事項をご紹介します。ドローンはより安全にマナーを守って楽しく使いましょう。

 

 

飛行が禁止されている場所

ここではドローンの飛行自体が禁止されている区域について説明します。

■国の重要施設・外国公館や原子力事業所

国会議事堂や内閣総理大臣邸など国の重要な施設や外国公館および原子力事業所の周辺は「小型無人機等飛行禁止法」にあたります。例外もいくつかありますが、基本的はNGだと覚えておいた法が良いでしょう。

■米軍施設の上空・周辺

米軍基地の周りでドローンを飛ばす行為は重大な事故につながる恐れがあります。航空機の安全な航行を妨げるなど、法令違法に当たる場合もあります。

 

申請が必要な場所

事前に申請が必要な場所もいくつかあります。

申請なしでドローンを飛ばしたり、知らなかったでは済まされないケースも多々ありますので、もし分からない場合は確認をして、申請が必要なら行ってからドローンを飛ばしましょう。

■民家の密集地域

人口集中地区は「DID(Densely Inhabited District)」と呼ばれ、万が一墜落した場合、人家を巻き込んだ事故になる可能性が高いため飛行制限がされています。国土地理院が発行するWEB番で区域を確認できます。

http://maps.gsi.go.jp/

■道路の上空

道路上でドローンの離着陸を行った場合、道路交通法の規制対象となります。また低空の飛空も規制対象となるので「道路使用許可申請書」を提出しましょう。

■150m以上の上空

地上または水面から150mを超える高度まで飛ばす場合は、航空法により申請が必要になります。他の飛行物と接触の危険が高まるため、航空事務所への許可申請が必要になります。

■航空周辺

航空機との衝突を避けるために、国内にあるすべての空港6kmはドローンの規制範囲になっています。空港によっては24kmと広い範囲で制限が設けているので注意が必要です。

■私有地の上空

私有地の300メートル上空までは所有地の権利があります。鉄道線路や神社、仏閣、観光地などもほとんどの場合所有者がいます。土地の所有者や管理者に直接確認しましょう。

■イベント会場の周辺

お祭りやイベントは多くの人が集まるので、万が一の落下で被害が拡大する恐れがあります。実際にドローンによる被害報告も多く、普段は飛行できたのにイベントのためにできなくなるケースもあります。

 

おわりに

ほかにも注意事項はあります。ドローンが目視できない状態での飛行(VRを使った)や夜間飛行など周囲が目視できにくいといった場合も申請が必要になります。こういった事項を認識した上で安全かつ楽しくドローンを飛ばしたいですよね。

飛行可能か迷ったら事前に確認することを強くおすすめします。ぜひ活用してください。